【物価高で借金返済が苦しい方へ】生活費の赤字を立て直し、平穏な日常を取り戻すための「債務整理」

連日、食料品や日用品、ガソリン代や電気代などの値上げのニュースが続いています。長引く物価高騰の影響で生活費の負担が重くなり、「今までギリギリ返済できていた借金が返せなくなった」、「生活費の赤字を補うための借り入れがこれ以上できなくなってしまった」と相談に来られる方が増えています。

　今回は、物価高によって借金の返済が苦しくなってしまった場合の正しい対処法と、人生をやり直すための「債務整理」について解説します。

１．まずは「家計の見直し」から始めましょう

　物価が上がれば、当然、生活費が増えるので借金返済に回せるお金（返済原資）は減ってしまいます。まず、借金問題解決の第一歩は、無駄がないかを確認することです。月々の手取り収入と生活費などの支出を洗い出し、「家計表」を作ってみてください。家計表を作ってみると、数字で明らかになるため、自身の無駄遣いが明らかになります。その無駄な部分を削ることで、返済に回せるお金が増えることもあります。私も相談の際には、相談者の方と現在の収入と支出について無駄がないか確認してもらうためにも簡単な家計の聞き取りを行います。

　このように家計を見直して携帯代や無駄なサブスク、嗜好品（酒、タバコ）などを削ったとしても、どうしても返済資金を捻出できない場合に、無理をして他社から新たな借り入れをする方もいらっしゃいます。ですが非常に危険です。結果として、月々の返済金額が増えてしまい、さらに借金の総額が膨らんでしまうからです。これ以上借金が膨らむ前に、法的な解決手段である「債務整理」を検討すべきです。

２．放置はNG！督促をストップして落ち着いた生活を

「次のお給料が入るまで…」と返済をしないでいると、遅延損害金が増えていくだけでなく、最悪の場合、裁判を起こされてしまうおそれがあります。裁判は「借りたお金を返してくれ」という裁判なので、当然、返済していない以上は勝ち目はありません。裁判所から手紙が来たら、まずは弁護士に相談するようにしてください。裁判所の手紙も無視してしまうと判決が出ます。その後は、給料や預貯金が「差し押さえ」されてしまうこともあります。

　そのようなことになる前に、弁護士に相談した方がよいでしょう。弁護士に相談し、実際に債務整理を依頼することになると、弁護士は依頼を受けた貸金業者に「受任通知」を送付します。受任通知が貸金業者に届いた後は、業者からの直接の取り立てや督促はストップします。まずは督促を止めて、平穏な日常を取り戻すことが、生活再建への確実な第一歩となります。

３．状況に合わせた３つの解決方法

一口に債務整理といっても、ご自身の家計状況やご希望に合わせて主に3つの解決方法があります。

① 任意整理（少しでも返済に回せる余裕がある方へ） 各業者と個別に交渉してできるだけ将来の利息をカットできるよう交渉し、残った元本を3〜5年で無理なく分割返済していくようにする手続きです。依頼する業者を選ぶことができます。
② 個人再生（マイホームを手放したくない方へ） 裁判所の手続きで借金を大幅に減額し、減額した金額を原則3年（5年まで延長可能）で返済する手続きです。住宅ローン特則を利用すれば、自宅を残したまま他の借金を整理することが可能です。住宅ローン自体はそのまま支払う必要があります。
③ 自己破産（どうしても返済が不可能な方へ） 家計を見直しても返済がどうしても難しい場合、裁判所に免責を認めてもらうことで、借金の支払い義務をゼロ（免除）にしてもらう手続きです。