個人事業主・自営業・フリーランスの自己破産のポイントを弁護士が解説

個人事業主として事業を行っている方にとって、事業の失敗を避けたいのは当然のことです。しかし、様々な要因によって事業が行き詰まってしまい、負債を抱えてしまうケースも少なくありません。そのように負債を抱えてしまいどうしようもなくなった場合、個人のかたと同様に個人事業主の方も「破産」という手続きを選択できます。

1. 個人事業主の破産とは

一般的に「会社の破産」というと、株式会社などの法人が行う手続きというイメージがあります。ですが、法人になっていない個人事業主の方でもこの手続きを利用できます。

個人事業主が破産をする場合、裁判所に破産の申し立てを行い、裁判所が選任した破産管財人によって事業用資産や個人資産を処分しお金に換えて、債権者に配当します。これにより、債務の支払い義務を免除してもらうことができます。

法人破産との違い

個人事業主の破産は、法人破産と比べて以下の点が異なります。

事業用財産と個人財産の区別: 法人は事業用財産と個人財産が明確に分かれています。「法人」は「法」によって個人とは別の「人」と同様に扱われるため、法人自体の財産の所有が認められているからです。それとは逆に個人事業主の場合はその個人が事業用の財産も含めて所有していることになるため、事業用財産も個人の財産も一部の例外を除き破産手続きにおいて、処分の対象となります。
手続きの簡素化: 個人事業主の破産手続きは、法人破産に比べて簡素化されている場合があり、費用も比較的安く抑えられる傾向があります。

2. 個人事業主の方が破産に至る原因

個人事業主の方が破産に至る原因は様々ですが、主に以下のような例が挙げられます。

売上減少: 景気の悪化、競合の出現、顧客離れなどによる、売上の減少。
過剰な投資: 事業拡大のための投資や設備投資などが過剰になり、資金繰りが悪化する。
不良債権の増加: 取引先の倒産などにより、回収不能な債権が増加する。
災害や事故: 自然災害や事故などによって、事業が中断し、収入が途絶えてしまう。
経営者の病気や怪我: 経営者が病気や怪我で事業を続けられなくなる。
私的浪費: 事業資金を私的に流用してしまう。

3. 個人事業主の破産手続き

個人事業主の破産手続きは、おおむね個人の場合と同じで、以下のようになります。

弁護士への相談: 破産を検討する際は、現状を弁護士に相談し、破産をしなければならない状況にあるか、今後の見通しはどうか、という点についてアドバイスを受けましょう。実際に依頼する場合は、その後契約することになります。
裁判所への申し立て: 弁護士を通じて、管轄の地方裁判所に破産を申し立てます。申し立てをするためには破産に至った原因や現在の債務状況、財産状況を調査して申立書に記載して提出する必要があります。
破産手続開始決定: 裁判所が破産の手続きを開始するのが妥当であると判断すると、破産手続開始決定が出されます。
財産調査: 裁判所が選任した破産管財人が、破産者の財産を調査します。
債権者集会: 債権者が集まり、破産手続きについて説明を受けます。
財産処分: 破産管財人が、破産者の財産を処分し、債権者に配当します。
免責決定: 裁判所が免責を認めると、債務の支払い義務が免除されます。

4. 個人事業主の破産と免責

個人事業主の破産の手続きにおいて、重要なのが「免責」です。免責とは、破産手続きによって債務の支払い義務が免除されることをいいます。免責が認められると、残った債務を支払う必要がなくなり、経済的に再出発することができます。

ただし、免責が認められないケースもあります。例えば、ギャンブルや浪費など、免責するのにふさわしくないと考えられているような理由によって多額の負債を抱えた場合は、免責が認められない可能性があります。

5. 個人事業主の破産を検討中の方へ

個人事業主の破産は、多額の負債を抱え、経済的に困窮している個人事業主にとって、新たにやり直すきっかけとなる制度です。しかし、破産には様々な影響が伴います。安易に決断するべきではありません。個人事業主の方が破産を検討する際は、弁護士などの専門家に相談し、手続きや破産後の生活について十分に理解しておくことが大事になります。

破産後の生活再建

破産手続きが完了すると、債務の支払い義務は免除されます。しかし、破産による影響は生活の様々な面に及びます。

信用情報: 破産情報は信用情報機関に登録され、一定期間、クレジットカードの作成やローンの利用が制限されます。例えば、携帯の機種変更の際の機種代金の分割払いや車のローンが組めなくなります。
職業制限: 宅地建物取引士、保険外交員など、破産の手続中は一定の職業に就くことができなくなる場合があります。
生活レベルの低下: 財産の処分や収入の減少により、生活レベルを落とさざるを得なくなる可能性があります。

破産は決して人生の終わりではありません。免責許可の決定を受けることで、経済的な再出発を図り、新たな生活を築くことができます。むしろ人生のリスタートのチャンスです。破産後の生活再建に向けて、生活保護、職業訓練、無料法律相談などの支援制度も用意されていますので、積極的に活用しましょう。

困難な状況に直面している個人事業主の方は、一人で悩まずに、まずは専門家に相談することをおすすめします。