自己破産⑰景気後退と比例して売上が減少したため、廃業と自己破産をした事例

依頼者属性

佐賀県武雄市在住 70代 男性
借金約1,800万円 借入先35社

概要

この方は、個人で事業をされている方でした。バブルの時は経営がうまくいっていました。そのため、事業を始めたときの借金も順調に返済できていました。

しかし、不景気になり、取引先がだんだんと減っていったことに加え、他の全国展開しているチェーン店との価格競争により、売上が激減していきました。そのため、借金の返済が難しくなっていくとともに、事業資金が足りないため、新たな借金をするようにまでなってしまいました。そのような大変な中、心労のためか、本人が病気で倒れてしまい、事業を継続することができない状況になってしまいました。

事業を継続できない以上、この先事業のための借金を返済することはできません。そこで、ご家族と話し合いをし、自己破産をすることを決断し、当事務所にお越しになりました。

この方は、法人として事業をしていたのではなく、個人事業主の方でした。ですので、全ての借金を個人で負っている状態でした。そのため、借金の総額は大きく、やはり、事業を辞める以上、自己破産をする他ない状況でした。

また、個人事業主の方の場合は、その奥様も連帯保証人になっていたり、事業資金のために借り入れをしたり、していることが多いです。そこで、奥様にその点を確認すると、やはり連帯保証人になっており、奥様も自己破産をする他ないということが判明しました。

そこで、夫婦の借金をなくし、今後の生活を立て直すために、それぞれの自己破産を申し立てるということで依頼を受けることになりました。

最終的な結果ですが、ご夫婦ともに免責を認めてもらうことができ、今後借金に追われることなく生活をすることができるようになりました。

今まで、事業資金の借り入れの返済に追われる毎日を過ごしていらしたご夫婦でしたので、今後はゆっくり生活していっていただきたいと思います

個人事業主の方の場合は管財事件となることがほとんどで、同時廃止事件の場合よりも時間がかかりますし、なにより管財人弁護士のための費用も別に準備する必要があります。

そのため、まとまったお金の準備が必要となります。しかし、費用がなければ、自己破産をすることすらできなくなってしまいます。手持ちのお金がなくなってからでは遅いのです。自己破産を検討されている段階でも構いませんので、なるべく早めに一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

分類別に見る西九州総合法律事務所の解決事例

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  • 女性
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  • 中高年世代
  • シニア世代
  • 借金額
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  • 600万  円~1000万  円

※中高年世代は40代~50代、シニア世代は60代以上です

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