西九州地域トップクラスの実績 受任件数5000件以上 累計過払金回収額102億円以上

依頼者の属性

鹿島市　在住
６０代　男性　（個人事業主）
借入先　１２社
借返済額　約４７００万円　→　約４７０万円
住宅資金特別条項あり

借金をした理由

約３０年前に事業を始めました。事業を開始するにあたり地銀で借入を行いましたが、事業は順調で、返済も滞ることなく、利益を上げることができていました。事業が順調にいき、一定の利益を安定して得られるようになったため、住宅を購入することを決意しました。その住宅ローンも問題なく返済を行うことができていました。

しかし、数年前から、売り上げが減少していき、売り上げが最盛期から比べて、３分の１にまで落ち込んでしまいました。そのため事業に回すお金がなく、事業のために新たな借入を繰り返すようになっていきました。
また、自分の生活費も事業費に回していたため、生活費がなく、生活費を全てクレジットカードで決済するようにもなってしまいました。このようにして借金が徐々に増えて行きました。売り上げが減っていくのと反比例して、借金が増えていくこととなってしまったのです。

当然、返済に困るようになり、ついには住宅ローンの返済も遅れるようになっていきました。そこで、どうにかこの借金に追われる生活から立ち直れることができないか、できるだけ事業を継続し、住宅ローンを残す形で立ち直おることができないか、と考え、当事務所まで借金の相談にお越しになりました。

当事務所の活動

本人の希望は、借金の返済ができるような状況にしたい、事業を継続したい、住宅を残したい、というものです。この希望は、任意整理、自己破産という方法では叶えられません。

任意整理では返済金額を大きく減らすということは困難ですし、自己破産では、住宅を残すということができないからです。

そこで、個人再生という方法を提案させていただきました。

個人再生では、住宅ローンの返済は残りますが、住宅を残すことが可能ですし、事業の資産の内容にもよりますが、現在の住宅ローン以外の借金の残額を大きく減額することが可能だからです。

そこで、実際に個人再生を行った場合に、借金をどこまで減額できるか、住宅ローンを支払いながら、残った借金の返済が可能な状況か、などを一緒に確認させてもらいました。

そうしたところ、個人再生の申立てとともに事業の経費などの改善を行えば、今後も事業の利益の中から住宅ローンと残った借金の返済が可能であることが確認できました。
そこで、事業の改善を行っていただくとともに、個人再生を行うことを再度提案させていただき、個人再生の依頼を受けることとなりました。

結果

個人再生の申立てを行った結果、約４７００万円あった借金が１０分の１の約４７０万円まで減額させることができました。もちろん、住宅も残すことができました。

今後も事業を行いながら、住み慣れた我が家での生活を継続することができると、大変喜んでいただけました。

しかし、個人再生を行ったため、当分の間は借入ができません。その中で事業を続けていくことは大変かと思います。無理をせず、今後も事業を頑張っていただきたいと思います。